厚生労働省は12月12日の社会保障審議会医療保険部会で、2009年10月から11年3月までの暫定措置として、出産育児一時金を4万円引き上げる方針を示した。
それによると、来年1月から38万円(現在は35万円)となる出産育児一時金を、緊急の少子化対策としてさらに全国一律に引き上げる。厚労省は引き上げ額について、「4万円程度という方向で検討している」とした。保険者に対する国庫補助については、保険者への影響の度合いに応じた重点的な補助を検討するとしている。
これに対し、健康保険組合連合会(健保連)の対馬忠明専務理事は、「産科医療が厳しい状況にあるというのは承知しているが、われわれ保険者も未曽有の財政悪化に苦しんでいる状況にある。国の財政が厳しい中で、非常にご尽力いただいているのは分かるが、財源捻出(ねんしゅつ)が難しい、確保が難しいということであれば、そういう範囲で単価の設定や期間を設定するのが筋ではないかと思う」と述べた。
全国健康保険協会の小林剛理事長は、「引き上げには少子化対策の観点からできるだけ協力したいと考えている」としながらも、「協会は財政基盤が弱く、中小企業も経済情勢が極めて厳しい状況にあるので、こうした状況を考慮してぜひ国庫補助をお願いしたい」と要望した。