舛添厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、少子化対策に関し、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるため、公的支援拡充に着手したことを明らかにした。
具体的には、
現在、出産には、健康保険組合など公的医療保険から、出産後に出産育児一時金として３５万円が支給されている。厚労相は「生まれた後に一時金を差し上げるのではなく、前からお金が強制的に病院に行く義務化規定を設ければできる」と述べ、医療保険から直接、医療機関に出産費用が支払われる仕組みを検討するとした。
妊婦健診は現在、５回分が無料だが、出産までに必要な１４回分を無料にした場合、８４０億円が新たに必要となる計算だ。厚労相は「社会保障や子育て支援の大きな項目で、財務相、総務相と協議したい」と述べ、概算要求基準とは別枠とする考えを示した。
（2008年8月22日 読売新聞）
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分娩や妊婦健診の無料化、これは是非とも、現実化してほしいと願うばかりです。
一回あたり5千円以上する妊婦検診は高いと感じる人は多いだろう。
日本の医療制度で今のところ私たちが支払う額は３割負担であり、
それは世界的に見ると安いほうであると思うけれども、
「妊婦検診」に限っては配慮されるべきであると感じる。
そして更には不妊治療もせめて一般の保健医療でまかなわれるべきであると思う。
今から言うことは、お年寄りにとって大変失礼にあたるが、
やはり先に死んでいく人々を守ることよりも、
これからの命と、それをはぐくんでいく若い世代の人たちがより希望や夢にあふれる生活を送れるように保険制度を優先してほしいと感じる。
今の子供たちがしっかり育てられなけれは、日本は崩壊に向かっていく意外ないからだ。
今の世の中を考え直すと橋下知事の方針は大変妥当な改革であり、これまでの頭の固い
古い人間の言うことには、私も知事同様、あきれるばかりだ。
温故知新とばかり、若い知事に負けじとするなかれ。
新しい風穴をより大きくあけるため私たちは知事を応援しよう。